日本市場への進出を狙う海外事業者にとっては、会員数1億を擁する楽天市場への出店で、自社製品をアピールする効果は大きい。楽天グループは、海外事業者への販売支援や日本の商慣習についてのアドバイスを充実するとともに、出店には日本語で問い合わせできる体制を条件とするなど厳選したという。ブランド模造品や配送トラブルについても「補償制度が国内事業者との取引と同様に適用される」として利用者の安全性を確保する。
ただ、中国系サイトが仕掛ける安値攻勢は、越境ECに伴う免税制度を利用してきた背景がある。輸入品を扱う国内事業者との競争で不均衡が生じているとして、政府は令和8年度税制改正議論で制度について見直しを検討している。(藤谷茂樹)
「廃虚アウトレット」の乱立、なぜ起こる? 絶好調なモールの裏で、二極化が進むワケcopyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
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