企業の半数以上「年賀状やめた」 コストや手間以外の理由も：帝国データバンクが調査

[秋月かほ，ITmedia]

　「年賀状じまい」をする企業が増加している。帝国データバンクの調査によると、12月時点ですでに年賀状じまいをした企業は58.1％と半数を超え、2026年1月分の年賀状を送る割合は3割を下回った。

帝国データバンクが「年賀状じまいに関する企業の意向アンケート」を実施した（出所：写真AC）

年賀状じまいの理由　コストや手間以外にも

　すでに年賀状じまいをした企業の内訳は、「2023年1月分以前に送ることをやめた」（22.0％）、「2024年1月分から送ることをやめた」（15.4％）、「2025年1月分から送ることをやめた」（10.4％）となった。2026年1月分から送ることをやめる企業は10.3％だった。

企業における「年賀状じまい」の状況（出所：プレスリリース、以下同）

　なお、2026年1月分の年賀状を送る企業は「年賀状じまいはしない」（29.0％）、「一度送ることをやめたが、2026年1月分から再開する」（0.1％）を合わせた29.1％だった。

　帝国データバンクによると、企業からは「2024年の郵便料金の値上げに伴う、年賀はがきの値上がり」「事務作業の削減」「ペーパーレス」などを理由に、年賀状じまいをするといった声が聞かれたという。加えて「他社や業界内の動向を鑑みて取りやめる」「デジタル年賀状やメール、SNSなどに変更した」企業もあったそうだ。

　同社は「送っていても縮小傾向にあり、2027年からやめるという声も聞かれた。引き続き年賀状じまいをする企業は増えていくとみられるが、一部の企業は取引先とつながる手段として今後も続けるだろう」とコメントした。

企業からの声

　調査は12月5〜10日、インターネットにて実施。有効回答企業数は1205社。