リモートワークを想定している会社であれば、まずは、リモートワークに関する基本的なルールを作っておくことをおすすめします。
リモートワークで行える業務の範囲や、対象者の範囲、リモートワークをする場合の申請や承認に関する手続きなどを、あらかじめ明確にしておくことで、トラブルを未然に防ぐことにつながります。
そして、ルールに違反し、従業員が勝手に「在宅で対応します」と主張した場合は、ルールに基づき、出社の必要性を説明し、出社するよう指示しましょう。
それにもかかわらず、出社しない場合には、企業秩序を守るためにも、注意・指導が必要になります。
その際は感情的にならず、落ち着いて行うよう心がけましょう。従業員側の姿勢や態度に問題がある事案では、注意・指導する側が怒りを抑えられなくなり、違法なパワーハラスメントに発展してしまうことが少なくありません。
会社には、業務上の必要性があり、かつ、社会通念上、相当な範囲での指導が求められます。
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