数字が語る社長の出身地 徳島8連覇、沖縄は地元率92％（2/2 ページ）

[堀内ひろ，ITmedia]

地元率は「沖縄県」がトップ

　社長の出身都道府県と本社所在地が同じ割合を示す「地元率」は、「沖縄県」が92.15％で調査開始以来、12年連続でトップだった。「県内産業は、『3K』（観光、公共事業、基地）が中核で、他県から離れた距離感も背景にあるが、移住者も増えており地元率は前年より0.3ポイント低下した」（東京商工リサーチ）。

　2位以下は「愛知県」（88.41％）、「広島県」（86.98％）、「北海道」（86.78％）、「香川県」（85.89％）、「宮城県」（85.50％）が続いた。「いずれも地域経済の中心で、Uターンを促す素地もあるようだ」（東京商工リサーチ）。

都道府県別社長地元率

　調査は、東京商工リサーチの企業データベース約440万社の代表者データ（個人企業を含む）をもとに、公開された出身地を抽出、集計して実施。同一人物が複数の企業で社長を務めている場合、売上高の大きい企業を優先し、重複する企業は集計対象から除外した。集計対象外企業は32万9830社。出身都道府県別の社長数と人口（総務省「住民基本台帳人口」2025年1月1日現在）から、社長「輩出率」を算出した。