野村総合研究所(NRI)の調査によれば、純金融資産1億円以上を持つ富裕層・超富裕層は165万世帯、資産総額は469兆円。いずれも過去最高を記録しています。
近年、富裕層の在り方が変化していると指摘されています。40〜50代の会社員が、株式や確定拠出年金の運用益で気付けば資産1億円を超えている──NRIはこうした層を「いつの間にか富裕層」と定義。この新たな富裕層は、これまでとは異なる消費スタイルがあるとし、各社さまざまな戦略を講じています。
ITmedia ビジネスオンラインではこの1年、富裕層向け金融サービスの取材記事を公開しました。今回は2025年に読まれたヒット記事4選を紹介します。
※記事の内容は、公開時点でのものです
野村證券など大手が超富裕層に特化する中、中間層向け富裕層ビジネスが新たな主戦場として浮上している。1億〜3億円程度の資産を持つ富裕層が金融業界で「あぶれ」た状態となる中、この空白地帯を狙い撃ちするのが、三井住友フィナンシャルグループ(SMBCグループ)とSBIホールディングスの連合だ。これまで手薄だった新興富裕層の開拓に乗り出した。
「誰が富裕層になっているか」が大きく変化している。40〜50代の会社員が、株式や確定拠出年金の運用益で気付けば資産1億円を超えている──NRIはこうした層を「いつの間にか富裕層」と呼ぶ。代々の資産家とは異なり、自らの判断で消費を選ぶ新しい富裕層だ。この市場で独自の戦略を打ち出しているのがJCBである。
三井住友フィナンシャルグループ(SMBC)とSBIホールディングスは6月、デジタル富裕層向けの革新的金融サービス「Olive Infinite」(オリーブ インフィニット)を発表した。
ターゲットは年収700万円以上の共働き夫婦など「デジタル富裕層」と呼ばれる新興顧客層だ。スマートフォンで投資や資産管理をして資産を増やしている一方、従来の対面証券では時間的制約があり、純粋なネット証券では専門的相談ができないという課題を抱えていた。「デジタル富裕層」とは具体的にどのような人々なのか。なぜSMBCとSBIは「デジタル富裕層」に狙いを定めたのか。
Visa Infiniteは、三井住友カードが9月に募集を開始した最上位カードだ。年会費9万9000円。プラチナカードのさらに上に位置する。コンシェルジュや空港ラウンジといった定番サービスに加え、「体験価値」を前面に打ち出したのが特徴である。
「富裕層のお客さまのクレジットカードに対する期待の変化に対応すべく、新たな発想で開発した」「特別な体験価値にとことんこだわった」──11月に開催された発表会で、大西幸彦社長はこう語った。
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