年賀状を出す理由としては「関係性の維持」(73.4%)、「相手先への敬意」(62.8%)が多かった。
年賀状を出す企業のうち「2026年の年賀状を最後とはしない」と回答した企業は56.8%だった。「最後とする」企業は6.9%にとどまった。一方で「未定」の企業は36.2%で、今後さらに年賀状を出す企業が少なくなる可能性もうかがえる。
年賀状を出さない理由として最も多かったのは「必要性を感じないから」(52.3%)だった。以降「業務量が増えるから」(35.7%)、「ペーパーレスを推進しているから」(35.3%)が続いた。
一方「年賀メールを出すから」(9.5%)、「あいさつ回りで訪問するから」(26.9%)は少数にとどまり、年賀状に代わる手段が積極的に取られているわけではないようだ。
2024年10月には、通常はがきの郵便料金が63円から85円へと引き上げられ、コスト面での負担も増した。日本郵便の2026年用年賀はがきの当初発行枚数は約7億5000万枚で、前年から3割減少している。
東京商工リサーチは「印刷代、担当社員の手間まで考慮すると、さらに費用はかさむ。また、年賀状に一筆添えることも『手間』と『負担』に感じる企業が増えたとみられる。今後、年賀状を出す企業、出さない企業の二極化は、さらに進むと考えられる」と指摘した。
企業の半数以上「年賀状やめた」 コストや手間以外の理由も
忘年会ではOKでも、新年会で「やってはいけないノリ」とは?Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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