12月の「コロナ破綻」、13カ月ぶりに200件超え コロナ融資の返済やコスト高が負担に

[ITmedia]

　東京商工リサーチの調査によると、2025年12月の「新型コロナ」関連の経営破綻は204件だった。2024年11月以来、13カ月ぶりに月200件を超えた。

コロナ破綻が13カ月ぶりに200件超えに（提供：ゲッティイメージズ）

　コロナ関連の経営破綻は、2020年2月の発生以降、累計1万3432件に達した。2025年5月に5カ月ぶりに190件を超えた後は件数が落ち着き、3カ月連続で年間の最小件数を更新した。しかし9月に169件と再び増加に転じ、10月は176件となった。11月は158件に減少したものの、12月は再び200件を超える水準となった。

　コロナ破綻は、全体の倒産件数の約2割を占める。国内の企業数と比較すると、コロナ破綻に至った企業の割合は0.374％で、全国の企業では約300社に1社が破綻した計算となる。

　東京商工リサーチは「コロナ融資の返済負担に加え、資材高や労務費高騰によるコスト高がのしかかっている。当面は一進一退を繰り返しながら月間150〜200件で推移するものとみられる」と分析した。

月別　判明件数（出所：プレスリリース、以下同）

　都道府県別の累計件数では「東京都」が2686件で全体の2割強を占めた。以降「大阪府」（1213件）、「福岡県」（802件）、「愛知県」（620件）が続いた。300件以上の都道府県は14に上り、最少は鳥取県の34件だった。

都道府県別の破綻状況

　本調査は、2020年2月〜2025年12月31日までに判明した負債1000万円未満を含む「新型コロナ」関連の経営破綻を対象に集計、分析した。