DXは「業務効率化」に終始していいのか──経営が掲げる理想と現場のズレ：NTTデータビジネスブレインズの調査（1/2 ページ）

[サトウナナミ，ITmedia]

　DXは多くの企業で経営課題として語られているが、その目的やビジョンは組織の隅々にまで共有されているのか――。

　情報システムに関する企画、開発などを手掛けるNTTデータビジネスブレインズ（東京都港区）の調査によると、DXに着手している企業は8割を超える一方で、推進の軸となるビジョンが「全社で明確に共有されている」と答えた企業は4割に満たなかった。推進体制や予算配分を手がかりに、掲げた理想と現場の実態とのギャップを読み解く。

NTTデータビジネスブレインズは「経営層が掲げるDX戦略アンケート調査」を実施した（写真AC）

7割の企業で経営層が関与──それでもそろわない足並み

　DXを全社的に推進している企業は40.3％だった。「部署など一部で推進」と回答した41.2％と合わせて、81.5％がDXに着手していることが分かる。

DXを全社的に推進しているか（出所：プレスリリース、以下同）

　また、経営層がDX推進に「関与している」のは52.9％、「ある程度関与している」は21.4％で合計70.0％だった。DXはIT部門のみの課題ではなく、経営課題として位置付けられていると言える。

経営層はDX推進に関与しているか

　一方で、DXのビジョンが「明確に定義され、全社に共有されている」企業は39.0％にとどまった。「存在はするが、一部の経営層や関連部署のみで共有」と回答した人は46.2％、「明確なものはなく、部署ごとに個別の目標がある」が11.0％となり、ビジョンが組織全体に十分共有されていない実態が明らかになった。

DXのビジョンや戦略は共有されているか