DXに取り組む目的については、「業務プロセスの自動化・効率化」(53.3%)が最も多く、「コスト削減・生産性の向上」(42.9%)が続いた。既存業務の改善を主眼に置いた取り組みが中心であることがうかがえる。
一方で、新たな価値創出を目指す「新規事業・ビジネスモデルの創出」(35.7%)や「既存製品・サービスの付加価値向上」(33.8%)は相対的に低い結果となった。
予算については、60.0%がDX推進のために継続的な予算枠を確保しており、長期的な視点で取り組むべき戦略的投資と位置付けていることが分かった。
一方でIT関連全体の予算のうち、新規ビジネス創出といった「攻めのIT投資」の割合は「10〜30%未満」(54.3%)が最多だった。「攻めのIT投資」に予算を割けていない企業が多数派であることが分かる。
同社は「この予算配分の構造を変えていくことが、DXを通じて新たな競争優位性を確立する上で重要になると言える」とコメントしている。
調査は2025年10月6〜7日に実施。全国の情シス部門の管理職221人から回答を得た。
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