ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。
AIを活用したデジタル戦略が必須となる中、ダイハツ工業や旭化成、NOT A HOTELなどビジネス変革に取り組む企業の「当事者の声」を通じて、現場のリアルな課題解決方法を探ります。視聴登録はこちらから。
長浜淳之介(ながはま・じゅんのすけ)
兵庫県出身。同志社大学法学部卒業。業界紙記者、ビジネス雑誌編集者を経て、角川春樹事務所編集者より1997年にフリーとなる。ビジネス、IT、飲食、流通、歴史、街歩き、サブカルなど多彩な方面で、執筆、編集を行っている。
飲料メーカーの自動販売機ビジネスがピンチだ。
伊藤園は、自販機の台数を2015年からの10年で半数以下に減らしている。ダイドーグループホールディングス(以下、ダイドーグループHD)は、国内飲料事業の約9割を自販機が担うが、自販機の販売不振により巨額の減損損失を計上したことから、最終損益は約303億円の赤字となった。また、サッポロホールディングス(以下、サッポロHD)では、10月をめどに、自販機事業をライフドリンクカンパニーに売却。自販機ビジネスからの撤退を決めた。
矢野経済研究所の調べでは、国内自販機の設置台数は、2016年には約494万台だったが、2022年には約397万台と、6年間で100万台近く減少した。2025年にはさらに減り、約390万台になると予測されている。
日本は世界でもまれに見る自販機大国で、人里離れた農道や林道沿いにも自販機が設置されてきた。
自販機ビジネスはなぜ衰退したのか。そして、復活のビジョンはあるのか。各社の動きを振り返りながら、今後の展望を探ってみたい。
収益悪化が止まらない自販機業界 結局「人手」が必要なビジネスの現実
伊藤園、純利益「75.5%減」 139億円減損が告げる「自販機ビジネス」の曲がり角Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
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