収益悪化が止まらない自販機業界 結局「人手」が必要なビジネスの現実：小売・流通アナリストの視点（1/4 ページ）

[中井彰人，ITmedia]

筆者プロフィール：中井彰人（なかい あきひと）

みずほ銀行産業調査部・流通アナリスト12年間の後、独立。地域流通「愛」を貫き、全国各地への出張の日々を経て、モータリゼーションと業態盛衰の関連性に注目した独自の流通理論に到達。執筆、講演活動：ITmediaビジネスオンラインほか、月刊連載6本以上、TV等マスコミ出演多数。

主な著書：「小売ビジネス」（2025年　クロスメディア・パブリッシング社）、「図解即戦力　小売業界」（2021年　技術評論社）。東洋経済オンラインアワード2023（ニューウエイヴ賞）受賞。

　労働集約的な小売業や外食業界では、人手不足と人件費の高騰が深刻な課題となっている。この状況が今後解消される見通しは立っておらず、労働力人口の減少とインフレ環境の中、従来の延長線上で労働集約的なビジネスを持続することは困難になっている。

自動販売機ビジネスが岐路に立たされている（ゲッティイメージズ）

　当然、小売・外食大手はこうした状況を十分に理解しており、店舗などのオペレーションに関しても、省人化、自動化に向けてさまざまな設備投資を行うというのが大きな流れだ。スーパーなどではセルフレジ、セミセルフレジの導入はかなり進んできたし、外食大手では配膳ロボットの導入も珍しいものではなくなった。省人化、自動化は小売・外食における「生き残りのキーワード」になっている、といってもいいだろう。

自販機ビジネスが、なぜか苦しくなっている

　こうした流れの中で、飲料の自動販売機ビジネスが急速に厳しさを増しているという報道があった。清涼飲料の流通において、自販機は昔から重要なチャネルであることは、読者もなじみがあるだろう。しかし近年は売り上げが低迷し、収益的にもかなり悪化してきているのだという。

　「自動販売」という名前からしても、省人化、自動化の先端のようなイメージがあるかもしれないが、これが実は真逆の労働集約的なビジネスなのだ。自販機ビジネスがどういったものかについて、簡単に見ていこう。