中井彰人

業界トップのウエルシアと2位のツルハの経営統合で、ドラッグストア業界は騒然となった。実現すれば売り上げは2兆円超、次位となるマツキヨココカラをダブルスコアで引き離す圧倒的な規模を誇るグループが誕生することになる。

物価高を背景に、ディスカウント型のスーパーを利用する消費者が増えている。多くの消費者がより安いものを求める中、100円ショップ業界ではある意外なことが起きている。

九州を地盤とする大手ドラッグストア「コスモス薬品」。九州でトップシェアとなった後は、店勢圏を東に向けて拡大し、今まさに関東攻略作戦を進行中だ。コスモスを躍進には、物価高を味方にした戦い方がある。

物価上昇に多くの消費者が苦労している一方、好調を報じられているのが百貨店業界だ。長年、売り上げの右肩下がりが続き、構造不況業種ともいわれていた上に、コロナ禍で甚大なダメージを受けた百貨店業界。本当に回復期を迎えているのか、その現状を見てみよう。

ディスカウントスーパーとして有名なオーケーが銀座にオープンした。実は、オーケーにとって銀座進出は「勝ち戦」ともいえる。それはなぜなのだろうか。

8月31日、西武池袋店はストライキにより臨時休業となり、百貨店業界では61年ぶりのスト実行として話題となった。労使協調が一般的となった日本で、なぜ大手百貨店のストライキは行われたのか。そして、このストライキからビジネスパーソンが考えるべきこととは？

最近「半額ショップ」という新しい業態の小売チェーンが各地で勃興している。値上げが相次ぐこのご時世、多くの消費者の支持を得られるかと思いきや苦戦気味だ。そこにはある盲点があった。

2極化が進んでいる大手百貨店と地方百貨店。また1つ百貨店がない県が増えるなど、厳しい状況が続いている。ぜ地方百貨店がなくなるのか、本当の要因をデータで詳細に分析してみた。

ドン・キホーテを中心とした小売グループであるPPIHが、目覚ましい躍進を続けている。この30年における日本の小売業で最も成長した企業といってもいいだろう。PPIHが国内屈指の売上規模にまで成長した背景には何があるのだろうか。

スーパー、ドラッグストア、ホームセンターの上位企業の多くがM&Aで規模を拡大してきた。上位企業による下位企業の買収というのが自然と多くなる一方、下位企業が同盟するように経営統合して対抗するというパターンもある。

ホームセンター各社の業績を見ると、巣ごもり需要が過ぎ去り苦戦する様子がうかがえる。厳しい状況の中、各社はどのような戦略で新たな需要をつかもうとしているのか？　また、いずれ必ず来ると言われる大手ホームセンター再編で、命運を握るのはコーナン商事だと筆者が推察する理由とは？

コロナ禍で病み上がりの外食業界に、物価高騰が追い打ちを掛けている。ファミレス、ファストフード、居酒屋、回転寿司などの業績は、どのくらい復活したのか？　そして回転寿司業界に残る、迷惑動画の爪痕は？　流通・小売りアナリストが解説する。

渋谷・新宿・池袋から、東急や西武、小田急などいわゆる「電鉄系」の百貨店が消えつつある。一方、過去最高の売り上げを更新する見込みの三越伊勢丹新宿本店を筆頭に、「呉服系」の百貨店はそれほどの苦境には立たされていない。なぜ、電鉄系百貨店だけが消えるのか？　渋谷・新宿・池袋で何が起きているのか？　小売・流通アナリストが解説する。

そごう・西武の売却にともない、西武池袋がヨドバシカメラを核店舗とした商業施設に替わるのではないかと報じられている。これにより、家電量販店の業界地図はどのように塗り替わるのだろうか？　ヤマダ、ヨドバシ、ビックなど家電量販店各社の激しい争いの現状とこれからを解説する。

セブン＆アイ・グループの百貨店そごう・西武が売却された。これにより、旗艦店の西武池袋がヨドバシカメラを核店舗とした商業施設に替わるのではないかという報道が、賛否両論を巻き起こしている。西武池袋のような駅に隣接した百貨店が消えゆくワケと、これからの百貨店に求められるものとは──？

これまで「大都市圏」に出店していた無印良品が、戦略を変えた。11月17日にオープンした関東最大級の板橋南町22店は、住宅地のスーパーの隣地に位置する。無印が今、生活圏立地の店舗にチャレンジするのはなぜなのか。背景を探ると、ダイソー・ニトリ・3COINSなどの生活雑貨ブランドとの熾烈な戦いの構図が見えてくる。

ドラックストアの覇権争いが激化している。ウエルシアHDはイオン九州との合弁会社イオンウエルシア九州を設立した。「生鮮フード＆調剤ドラッグ」の業態を展開する同社は、九州で圧倒的勢力を誇るコスモス薬品の牙城を崩すことを狙う。ドラックストア業界で何が起きているのか？　九州が覇権争いの最前線となっている理由は何か？　アナリストが解説する。

2022年に入ってから、急速に物価が上昇し続けている。消費者の財布のひもが締まり、巣ごもり需要も消失する中でも、業績が好調な小売りチェーンが複数ある。それらの共通点と、実態とは──？

コロナ禍によって、外食産業の市況は大きく変化した。この記事では、大手外食チェーンに着目して現状を整理し、今後の見通しを予測する。Ｖ字回復や持続的な成長が見込める企業と、その理由とは？

経済産業省によると、日本のキャッシュレス比率は3割超。コード決済などが普及したが、浸透率は先進国の中で最低レベルだ。日本のキャッシュレス決済はどうなっていくのか？

ローソングループの成城石井が東証プライム市場に上場することが明らかになった。「巣ごもり特需」も消え、食品スーパー各社が苦戦する中、成城石井はなぜ今上場するのか。消費意欲が下がる中、高価格帯スーパーである同社に勝ち目はあるのだろうか──？

免許返納などで移動の足がなくなり、買い物難民と化す高齢者が増えている。そうした市場を突き成長を続けるのが移動販売型のスーパー「とくし丸」だ。

人口減などを背景に都市部マーケットの争奪戦が進む中、粛々と地方で勢力を拡大しているホームセンター「コメリ」。農家のコンビニともいわれる同社の強みとは。そして、市場を食い合うライバルの農協と提携を進める理由とは。

セブン＆アイHDによる、「そごう・西武」の売却方針の発表が大きな話題を呼んだ。ここで筆者が気になるのが、イトーヨーカ堂の動向だ。グループの食品販売チャネルを担う同部門において、カギを握るのが「あるスーパー」だという。

業績不振に苦しんでいた東急ハンズを、ホームセンター業界の王者・カインズが買収する。ニトリの背中も見えてきた同社は、かつて時代のトレンドを生み出してきたハンズをどう変化させるのか。

地方経済の活性化において、これまでは大企業を誘致し、工場の設立などを軸とした雇用創出などが「勝利の方程式」であった。しかし今、大きく時代が変わる中で、もはやそうした方程式は崩れつつある。そこで筆者が注目するのが、地場スーパーだ。

100円ショップ業界3位のキャンドゥが、イオンとの資本提携を発表したが、キャンドゥの狙いはどこにあるのか。もはや「100円」の商品だけでなく、さまざまな商品を扱う同業界の今を探る。

買収劇で渦中のオーケーと関西スーパー。小売・流通業界に筆者は、オーケーに関する「2つの誤解」が問題を複雑にしていると指摘する。加えて、関西スーパーが守ったものと失ったものを解説することで、今回の騒動をひもといていく。

コロナ禍によるさまざまな制約を受け逆境に立つ百貨店。だが、過去数年を見ると、実はコロナ禍に関係なくピンチに陥っていたことが分かる。そんな中、各百貨店は「大家」化を進めている。その理由とは。

イオングループのスーパーにもかかわらず、トップバリュ製品を売らない新業態「パレッテ」。高品質が売りのヤオコーが新たに仕掛ける、低価格業態「フーコット」。両社の狙いはどこにあるのだろうか？

コロナ禍の追い風が吹いたドラッグストア業界の中でも、売り上げ減だったマツキヨ・ココカラ。その背景には何があったのか。また、ドラッグストア各社でなぜ、「生鮮食品」の販売が広がっているのか。

ヤマダデンキがアウトレット部門へ注力し始める。迎え撃つリユース業界は、コロナ禍でも比較的好調で推移している。中でも、生き残るヒントはブックオフにあるかもしれない。

コロナ禍に大きく影響を受けた2020年度に関する飲食業界の決算が出そろった。影響の大きかった／小さかった業態、そしてその業態の中でもうまく適応できた企業とできなかった企業とで「格差社会」となるなか、生き残りのカギはどこにあるのか。有名企業の戦略から解説する。

コロナ禍で好調のスーパー業界だが、今後は卸売業がその行く先を担うと筆者は主張する。その理由とは

「洋服の青山」で有名な青山商事が、400人の希望退職を募集すると発表した。コロナ禍によるスーツ離れもあり、窮地のスーツ業界。生き残るためにはどうしていけばよいのか。

コロナ禍で人口流出が話題となる首都圏だが、「国道16号線」を軸に見てみると明暗が大きく分かれそうだ。スーパー業界も16号を境に勢力図が大きく変わる。そんな首都圏のスーパー業界勢力図を、今回は解説する。

ウォルマートが保有する西友株式の85％を手放す。売却する株式のうち20％は、新会社を通じて楽天が取得するという。長らく伸び悩む西友だが、あえて今、楽天がタッグを組む理由とは？

島忠争奪戦に勝利したニトリ。小売・流通アナリストの中井彰人氏によると、どうやらホームセンター業界だけでなく、まだまだ狙いがありそうだ。

DCMと島忠の連合に、ニトリが待ったをかけた。小売・流通アナリストの中井彰人氏は、昨今のホームセンター業界を「古代中国戦国時代」と説く。同時代は人気マンガの『キングダム』で描かれているが、さて、その心は。

コロナ禍の傷がまだ癒えない外食産業だが、「勝ち組」と目されていた企業間でも明暗が分かれた。今回は、いきなり！ステーキと鳥貴族を例に、小売・流通アナリストの中井彰人氏が解説していく。

巣ごもり需要で軒並み好調の食品スーパーだが、今後は「脱・総菜」の取り組みがカギを握りそうだ。そのために必要なものとして、小売・流通アナリストの中井氏は50年来親しまれている食品スーパーのある売り方を挙げる。

6月に終了したキャッシュレス還元に続く、マイナポイント事業。登録・利用で1人につき5000円分のポイント還元を受けられるが、それ以上に得られるものがあると筆者は解説する。キャッシュレス政策が持つ真の狙いに迫る。

コロナで大打撃を受けている小売り・飲食業各社。その副次的影響として、今後は都市圏を中心とした家賃相場の値崩れもあり得る。筆者は、大家ではなく消費者本位のビジネスが加速するチャンスだと主張する。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、多くの業界に出された休業要請から辛うじて外れたホームセンター。緊急事態宣言下でも“密”となるほど多くの人が訪れ、多くの企業が売り上げを伸ばしている。今回のコロナ禍を機に存在感を発揮できるか。

新型コロナ対策でさまざまな支援制度が出てきている。その中には「破格の条件」ともいえる融資制度も。平時は「借金嫌い」でも、緊急時には借金をいとわず、とにかく生き抜くことを考えるべきだと小売・流通アナリストの中井彰人氏は指摘する。あらゆる業界が対応を迫られているが、中には「起死回生」のチャンスとなっている業界も？

徐々に広がる新型コロナウイルスの影響。経済への影響を軽減するには、人が集まる場の除菌が重要だ。小売・流通アナリストの中井彰人氏は、製造現場でも使われている「あるもの」が有効かもしれないと指摘する。

23年ぶりの社長交代を発表したイオン。バブル崩壊、スーパー業界の再編の中、ダイエーが衰退した一方で同社はなぜ成長できたのか。膨大なデータ基盤で“巨大なよろず屋”はデジタル時代を勝ち抜けるか。

2019年秋、熊本に新たな商業施設「サクラマチクマモト」が登場した。バスターミナルを中心とした再開発であり、主体となったのは九州産業交通ホールディングス。クルマ社会により地方のバス会社は苦戦を強いられているが、どのような狙いがあるのか。経営支援を受けているエイチ・アイ・エスと一体となり、新たな地方創生のモデルとなれるか――小売・流通アナリストの中井彰人氏が鋭く切り込む。

経営統合を発表したヤフーとLINE。各報道ではGAFAと比較した“過小評価”が目立つが、筆者の見解は違うところにある。ヤフーの持つ決済機能や携帯キャリアであるソフトバンクとの相乗効果を加味すれば、今回の統合でまず影響が及ぶのは金融業界だと筆者は想定している。それはいったいなぜなのか――小売・流通アナリストの中井彰人氏が鋭く切り込む。

“加盟店の一揆”によって混迷を極めるセブン。構造改革が迫られる中、2019年下期以降に1000店舗を閉店・移転すると発表したが、どのように読み解けばいいのか？