スーパー再編の大一番 首都圏を勝ち取るのはイオンか、セブンか それぞれの勝ち筋とは：小売・流通アナリストの視点（1/6 ページ）

[中井彰人，ITmedia]

　上場している小売企業の決算期は2月が多いので、小売ウォッチャーにとって毎年4月は各社の決算発表を追いかける季節。今年はビッグネームの再編に関するニュースが飛び込んできて、個人的には興味津々の春となった。

提供：ゲッティイメージズ

　セブン＆アイホールディングスのイトーヨーカ堂が、北海道、東北、信州などからの撤退を決めたという報道に続き、上場によるグループからの切り離しの方向性を発表した。また、ウォルマートに買収された後、大半の株式が不動産ファンドに譲渡されていた西友が、北海道、九州事業の売却を発表したというのも業界にとっては大きな関心事である。

　ともにスーパー業界の創成期からの老舗銘柄である両社のニュースは、業界の勢力図が再び大きく変動することを予感させる。まずは、スーパー業界の現状をあらためて説明しよう。

最新版、スーパー業界の勢力図

　図表1は主要スーパーの営業収益（2022年度）を比較したものだ。イオンの総合スーパー事業、食品スーパー事業（ディスカウントストア事業を含む）が1〜2位合わせて6.3兆円弱。3位のセブン＆アイ（スーパーストア事業、以下SST）は1.7兆円、4位のライフは7654億円で、圧倒的なトップシェアであることが分かる。

各社IR資料、公式Webサイトより著者作成

　しかし、店舗展開エリアをみると分かるが、スーパーには地域性がある。そのため、地域毎で見ていくと、イオンのシェアは高いものの必ずしも「勝負あった」というわけでもない。