連載
» 2021年04月28日 05時00分 公開

加盟か、独立か? 波乱のスーパー業界、今後は「卸売業」こそがカギを握ると思えるワケ小売・流通アナリストの視点(1/4 ページ)

コロナ禍で好調のスーパー業界だが、今後は卸売業がその行く先を担うと筆者は主張する。その理由とは

[中井彰人,ITmedia]

 食品スーパー加盟の3協会によるスーパーマーケット販売統計によれば、食品スーパーの売上動向は2020年2月以降、コロナ禍の巣ごもり需要の追い風を受けて顕著な増収基調が続いている。21年2月は既存店ベース98.9%、総売り上げベースでも99.6%と前年を割り込んでいる。

 ただ、前年同月における成長率が105.5%とだったことを踏まえれば、長期的にはプラスで推移していることが分かる。コロナ禍制約による外食機会の激減、テレワーク移行による職場需要の減少で落ち込んでいるコンビニエンスストアの売上不振があり、その代替として食品スーパーへの急激なシフトが生じたということは、言うまでもない。加えて、外食を控えるだけでなく、生鮮や加工食品をスーパーで買い、家で調理するという傾向が強くなっているようだ。

出所:全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会「スーパーマーケット販売統計調査資料」

 こうした追い風を受けた上場食品スーパー各社は、21年2月期決算発表の時期を迎えたが、軒並み増収大幅増益という結果となっている。昨年の緊急事態宣言下では急激な内食回帰が発生し、店頭ではさまざま商品に欠品が多発するといった混乱も起きた。感染リスクのある中、現場の苦労は大変だったようだが、企業業績としては報われた結果となったようだ。

各社IR資料を基に筆者が作成

縁の下の力持ち、「食品卸」の状況はまちまち

 一方、こうしたスーパーの重要なパートナーであり、商品供給を担っている食品卸の状況は様相が異なるようだ。

 多くの大手食品卸が売上は減収か微増、収益は各社のチャネル構成によって増減まちまちという結果となっている。おおむねスーパー、ドラッグストアなどが大幅な売上増加ながら、コンビニエンスストア、外食向け卸売業向けが落ち込んだため、その構成によって影響された結果と推察される。いずれにしても、コロナ禍という非常事態の発生によって起こった、チャネルシフトの調整が大変だったことだけは間違いない。

各社IR資料を基に筆者が作成
       1|2|3|4 次のページへ

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

アクセスランキング
  • 本日
  • 週間

    Digital Business Days

    - PR -