くら寿司やスシローに残る、迷惑動画の爪痕 SNS運営に責任はないのか？：小売・流通アナリストの視点（1/3 ページ）

[中井彰人，ITmedia]

　コロナ禍もようやく終息に向かい、大きなダメージを受けていた外食業界が復調し始めた。外食売上高はなんとかコロナ前の水準に回復したようだ（参考：JF外食産業市場動向調査）。

　とは言っても、業態ごとには回復度合いに大きなバラツキがあり、コロナの影響がもともと少なかったファストフードがコロナ前比118％と売り上げをけん引している。一方で、ファミリーレストランは96％、ディナーレストランは85％、パブ・居酒屋は58％とコロナ前を大きく下回って厳しい状況が続いている。

ファストフードは好調だが、レストラン・パブ・居酒屋は不調（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　アルコール比率の高い業態ほど厳しいということなのだが、3月以降の制約緩和によって、サラリーマンなどに対する組織の制約も緩くなるだろう。宴会など夜の需要が回復してくれることを期待したい。

　コロナ禍の需要縮小期において、店舗数も減少して競争環境が緩和しているという面はあるのだが、それでも居酒屋の店舗数が2019年比70％、ディナーレストランで同92％といったレベルであり、ざっくり、この水準までは需要が回復してくれなければ、まだまだ厳しいというのが現状だろう（図表1）。

図表1、業態別外食売り上げの推移

物価高騰の影響は？　所得によって異なる傾向

　そんな病み上がりの外食業界にとって、物価高騰が追い打ちを掛けつつある。

　今回の高騰は、賃上げが追い付かない中で、食品とエネルギーという必需支出が増えてしまっているため、消費者は生活防衛に走らざるを得ない。可処分所得が減れば、節約するしかない。さまざまなアンケートでも外食、衣料品への支出が削減対象となるという結果が出ている。

　実際、総務省の家計調査によれば、必需支出増加の影響を受けやすい所得が少ない世帯においては、既に外食支出を減らしているというデータもある。大企業を中心に、かなり賃上げも進んできてはいるのだが、中小企業においては賃上げ原資の確保も困難であるとも言われている。所得階層による外食支出の動向には今後大きな差が出る可能性がある。

　家計調査では、所得の少ない層の外食支出は減らす傾向にあるのだが、高所得者層では増やしているという傾向がみられ、外食企業はその顧客層によって業績回復にかなり差が出るかもしれない（図表2）。

図表2、業態別外食売り上げの推移。総務省の家計調査より筆者が集計。収入の低い順に第1〜5階層に世帯を5等分している