「ニッセン売却」が象徴するセブン＆アイEC構想の大失敗 カタログ通販に残された利用価値とは：小売・流通アナリストの視点（1/4 ページ）

[中井彰人，ITmedia]

　5月9日、セブン＆アイ・ホールディングス（以下、セブン＆アイ）は、子会社の総合通販企業ニッセンホールディングスの全株式を売却すると発表した。セブン＆アイは、グループのポートフォリオの見直しを進めており、昨年は百貨店そごう・西武を不動産ファンドに売却。直近の2024年2月期決算説明会においても、祖業イトーヨーカ堂を中心としたスーパーストア事業の分離独立方針（株式上場後、持分法適用水準の株式保有が前提）を発表したばかりである。

セブン＆アイ、ニッセンを売却（公式Webサイトより引用）

　「グローバルコンビニ企業を軸とした、食を中心とする世界トップクラスのリテールグループとしての成長戦略」という大方針の下、セブン＆アイはすでに高級セレクトショップのバーニーズジャパン、スポーツ用品のオッシュマンズを売却。振り返ると、セブン＆アイが売却した企業の多くは、2000年代の小売大再編時代にM&Aによりグループに加わっている。

「オムニ7」構想の置き土産

　セブン＆アイには2023年2月期まで「百貨店・専門店事業」というセグメントがあり、主要企業の業績が開示されていた。しかし、そごう・西武の売却に伴って2024年2月期ではその他事業に括られたため、直近の状況は分からなくなった。

　百貨店・専門店事業の主要企業とは、そごう・西武、赤ちゃん本舗、セブン＆アイ・フードシステム（デニーズ）、ロフト、ニッセンホールディングスの5社を指す。2013年以降の業績をみるに、どの企業も営業収益、売り上げともに伸び悩んでいたことが分かる（図表1）。

【図表1】セブン＆アイ　IR資料や決算公告などより著者作成

　かつて、セブン＆アイは多様な小売業態をグループ化し、ネットをベースに連携させるオムニチャネル戦略「オムニ7」という構想を持っていた。リアル店舗、EC、カタログ通販、ソーシャルメディアなどの複数のチャネルをシームレスに連動させ、いつでも、どこでも同じように利用できる環境を作る、といった構想だ。そのため、グループ内にさまざまな小売業態があっても不自然ではない。

オムニ7　ロゴ（公式Webサイトより引用）

　しかし、オムニ7はネットやECにおいて存在感を出せず、2023年1月に閉鎖された。その結果、セブン＆アイ内に多様な小売業態がある必要性も失われてしまったのだ。