成城石井、上場へ 消費意欲が下がる中、高価格帯スーパーに勝ち目はあるか？：小売・流通アナリストの視点（1/5 ページ）

[中井彰人，ITmedia]

　上場食品スーパー各社の2021年度（22年2月、3月期）決算がだいたい出そろった。コロナ禍の巣ごもり需要の恩恵を受けて、ほぼ全社、増収増益であった20年度とは異なり、前年度の反動から多くの企業が減収もしくは減益となった。

失われた「巣ごもり特需」

　スーパーマーケット販売統計（全国スーパーマーケット協会）の既存店売り上げ動向を見ても、20年の大きな伸びと21年度の反動落ちが顕著にうかがえる結果となっており、「巣ごもり特需」効果はほぼ失われた。

食品スーパーの既存店売り上げ増減率（対前年同月比）の推移（全国スーパーマーケット協会「販売統計調査」より）

　2〜3月に決算期を迎えた主な上場食品スーパー19社の営業収益、営業利益を集計した。21年度の増収増益達成企業は、ヤオコー、ヨークベニマル、ベルク、ハローズ、エコスの5社のみとなった。

各社IR資料より、筆者が作成

　ほぼ全社が増収増益となった20年度とは様変わりの状況で、業界の「実力派」企業を除く大半が、反動落ちの影響を受けた。コロナによる「特需」環境が終わった業界は、コロナ前からの課題であった市場縮小、再編という課題に再び向き合うことになる。