建設業界は、団塊世代の熟練職人が大量に退職する「2025年問題」に直面している。
建設DXに取り組む野原グループ(東京都新宿区)が実施した調査からは、建設業の「2025年問題」への理解度の違いによって、想定する対応策にもズレが生じている実態が浮かび上がった。
建設産業従事者における建設業の「2025年問題」の認知度は89.1%だった。一方、課題の内容を理解している人は63.0%にとどまった。
課題の理解度を職種別に見ると、企画・管理寄りで現場から距離のある「DX推進部門」(95.3%)や「購買部門」(81.9%)で高かった。一方、現場に近い「専門工事部門」(51.1%)や「施工部門」(56.1%)では、十分に理解されていない実態が明らかになった。
「建設業2025年問題」により危ぶまれるのが「技術継承」だ。
技術継承に対する不安を助長する要因として「若手が定着しない・育たない」(42.2%)、「技術継承の仕組みが不十分」(38.3%)、「人手不足が深刻」(35.5%)が上位を占めた。
技術継承に不安を感じている層は、その対策として「OJT」や「動画教材・マニュアル化」を有効だと考えていた。一方で、不安を感じていない層は「資格取得支援」を重視する傾向が見られた。課題への向き合い方の違いにより、対策にも差があるのが分かる。
BIM(Building Information Modeling)などのデジタルツールが、技術継承に「役立つ」と期待する声も多い。デジタルツールが技術継承に「役立つ」と考える人は69.3%だった。一方で、30.7%が「役立たない」と回答した。
また、社会に対して「職人技術の価値が軽視されている」と感じている人は12.1%に上った。同社は「大手メディアが建設業界を取り上げるのは、事件や事故の時だけという状況も見直す必要がある」とコメントしている。
調査は2025年11月14〜21日にインターネットで実施。全国の建設産業従事者1000人を対象とした。
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