人手不足倒産、3年連続で過去最多を更新 人材難が経営リスクに直結：帝国データバンクが調査

[季原ゆう，ITmedia]

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　従業員の離職や採用難、人件費の高騰を背景とした人手不足による倒産（以下、人手不足倒産）が増加している。帝国データバンクが実施した調査によると、2025年の人手不足倒産は427件。年間件数として初めて400件を突破し、3年連続で過去最多を更新した。

「人手不足倒産」の発生状況の調査・分析を実施（画像はイメージ、出典：写真AC）

人手不足倒産　件数推移（出所：プレスリリース、以下同）

人手に依存する業種の苦境

　業種別で見ると、建設業は113件と初めて100件を超えた。物流業も52件と過去最多を記録。2024年4月から時間外労働の上限規制が適用された両業種では、慢性的な人手不足が表面化した。

人手不足倒産　業種別内訳（全体・建設業・物流業）

　その他、老人福祉事業（21件）、労働者派遣業（13件）、美容業（11件）、警備業（10件）など、いずれも人手に依存する労働集約型の業種で倒産が増加している。

　企業規模別にみると、全体の77.0％に当たる329件が「従業員10人未満」の小規模企業だった。こうした企業では、従業員1人の退職が業務の停滞や受注縮小に直結しやすく、採用が追い付かなければ倒産リスクが一気に高まる。人手不足倒産のリスクは、大企業よりも中小・零細企業に重くのしかかっているのが実情だ。

　帝国データバンクが実施した「2026年の景気見通しに対する企業の意識調査」では、44.5％の企業が2026年の懸念材料として「人手不足」を挙げた。また、景気回復に必要な政策として「人手不足の解消」を挙げた企業も37.0％に上り、いずれも項目別で2位となった。多くの企業が、人材問題を経営の最重要課題の一つと捉えていることが分かる。

　企業は人材の確保・定着に向けて賃上げを急いでいる。2025年の春闘では、主要企業の平均賃上げ率が5.52％と、2年連続で5％を超える水準となった。2026年も物価高を背景に、特に大企業を中心に賃上げ機運が続くとみられる。

　しかし、こうした動きに対応できない小規模企業では、人材流出が止まらず、「賃上げ難型」の倒産が増える可能性もある。帝国データバンクは「人手不足と人件費高騰という二重苦の中で、人材確保に後れを取った企業から市場退出を余儀なくされる構図は、当面続きそうだ」とコメントした。