学研が挑む"真のDX"──「本当に使われるデジタル」で目指す教育価値のバリューアップ
【開催期間】2026年1月27日(火)〜2月25日(水)
【視聴】無料
【視聴方法】こちらより事前登録
【概要】学研グループは、DXを目的化するのではなく、現場と顧客にとって“本当に使われるデジタル”を出発点に教育価値のアップデートに挑戦しています。本講演では、現場で浮き彫りになった課題や、実際に行ってきた改善や仕組みづくり、そこで得られた知見がどのように学研のDX推進を形づくんできたのかをお伝えします。既存のデジタル活用の成果と学びを振り返りながら、学研が目指す“真のDX”の姿をご紹介します。
デジタル技術を用いて業務改善を目指すDXの必要性が叫ばれて久しい。しかし、ちまたには、形ばかりの残念なDX「がっかりDX」であふれている。とりわけ、人手不足が深刻な小売業でDXを成功させるには、どうすればいいのか。長年、小売業のDX支援を手掛けてきた郡司昇氏が解説する。
中東・サウジアラビア(以下、サウジ)は2019年まで、観光目的での入国を禁止しており、「閉ざされた王国」でした。サウジの小売業を現地で視察した日本語記事は極めて限られています。
実は、サウジでは小売業界でのDXが進んでいます。食品小売市場は拡大し、2024年の市場規模は500億ドル超と推計されており、今後も年率5%超の成長が見込まれています。
背景には都市化、人口増、購買行動の変化、店舗網の拡大、オンライン利用の浸透があります。特にオンライン食料品市場は、2024年に約16億ドル規模へと伸長。今後数年で、オンライン売り上げが食料品売り上げ全体の10%超を占める見通しです。
今回の記事では、サウジアラビアにおける外資と内資それぞれのスーパーマーケットで、小売DXの最前線を取材しました。
20代で株式会社を作りドラッグストア経営。大手ココカラファインでドラッグストア・保険調剤薬局の販社統合プロジェクト後、EC事業会社社長として事業の黒字化を達成。同時に、全社顧客戦略であるマーケティング戦略を策定・実行。
現職は小売業のDXにおいての小売業・IT企業双方のアドバイザーとして、顧客体験向上による収益向上を支援。「日本オムニチャネル協会」シニアフェロー Nextリテール分科会リーダーなどを兼務する。
公式Webサイト:小売業へのIT活用アドバイザー 店舗のICT活用研究所 郡司昇
公式X:@otc_tyouzai、著書:『小売業の本質2025DX』
サウジが観光目的での入国を解禁したのは2019年9月です。それ以前は、イスラム教徒の巡礼や商用ビザを持つ限られた外国人しか入国できない「閉ざされた王国」でした。
しかも観光ビザ解禁直後の2020年にはコロナ禍に突入し、実質的に外国人観光客が自由に渡航できるようになったのは2023年ごろからです。サウジは観光元年の初々しさが残る状態にあります。
2025年10月に筆者がサウジを訪問した際、2030年の万博に向けて周辺開発が進むリヤド空港で降りる観光客は皆無でした。
日本からの渡航者数を見ると、状況がより鮮明に分かります。
サウジアラビア政府観光局は2023年の日本からの訪問者目標を3.2万人と設定しています。2023年の日本人の海外旅行者総数は約962万人ですから、サウジアラビア政府の目標を達成しても、サウジへの渡航者は日本人海外旅行者全体のわずか0.3%に過ぎません。
さらに、その少数の渡航者のうち「小売業の視察を目的とする人」は限りなく少ないです。日本語で読めるサウジの小売に関する資料は、日本貿易振興機構(ジェトロ)の投資環境レポートや農林水産省の食品市場調査など、いずれも政府機関による調査報告書が中心です。店舗を実際に見て買い物をした上で書かれた記事は、英語で検索してもあまり見当たりません。
このコラムは、その空白を埋める試みでもあります。市場として魅力あふれるサウジで、外資と内資の小売業はどのように経営しているのでしょうか?
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