「閉ざされた国」サウジアラビアの特大スーパーに潜入！ 国民の過半数が「30歳以下」の国で進む小売DXの実態： がっかりしないDX 小売業の新時代（5/5 ページ）

[郡司昇，ITmedia]

どちらが優れているかではなく「どこで勝負するか」

本記事のポイント

• DXの効果は「新しいこと」より「面倒を減らすこと」
• ECは良いデザインのサイトがあるだけでは成立せず、欠品・代替・配送・CSの運用が重要
• 会員プログラムはポイント制度ではなく、価格と在庫と体験を束ねる

　ここまで、サウジにおける外資のカルフールと内資のDanube、それぞれの特徴を紹介しました。

　カルフールは、カテゴリーの広さと配送の選択肢を含む総合力で、生活者の購買をまとめにいく設計です。中東最大級のリテールグループのスケールを生かし、標準化されたオペレーションで「どの店でも同じ体験」を提供します。

　Danubeは、ECを成立させるための裏側（在庫精度・ダークストア・ロイヤルティ運用）に投資し、実務で勝つ設計です。3億9000万ドルのダークストア投資計画は、「プレミアム×確実な配送」という価値提案を支えます。

　サウジはVision 2030の追い風で変化が速い市場です。電子決済比率が8割前後、30歳以下が過半数という環境では、デジタル対応は「あればうれしい」ではなく「なければ選ばれない」前提条件になっています。

　だからこそ、DXの評価軸は「新しいことをやった」ではなく、「不満が減って継続利用が増えた」に置くべきです。その意味で、カルフールとDanubeの比較は、サウジの今の小売DXを理解するのに良い題材になります。

【注目】ITmedia デジタル戦略EXPO 2026冬　開催決定！

学研が挑む"真のDX"──「本当に使われるデジタル」で目指す教育価値のバリューアップ

【開催期間】2026年1月27日（火）〜2月25日（水）

【視聴】無料

【視聴方法】こちらより事前登録

【概要】学研グループは、DXを目的化するのではなく、現場と顧客にとって“本当に使われるデジタル”を出発点に教育価値のアップデートに挑戦しています。本講演では、現場で浮き彫りになった課題や、実際に行ってきた改善や仕組みづくり、そこで得られた知見がどのように学研のDX推進を形づくんできたのかをお伝えします。既存のデジタル活用の成果と学びを振り返りながら、学研が目指す“真のDX”の姿をご紹介します。