人手不足の深刻な「高止まり」状態が続いている。帝国データバンクが調査したところ、正社員の不足を感じている企業は51.6%(10月時点)という結果に。10月としては4年連続で半数を超えた。非正社員の不足を感じている企業は28.3%だった。
正社員の人手不足割合を業種別に見ると、「建設」(70.2%、前年同月比+0.6ポイント)が最も高く、ソフトウェア開発や情報処理サービスなどを含む「情報サービス」(67.7%、同−2.5ポイント)が続いた。
以降はドライバー不足が深刻な「運輸・倉庫」(67.1%、同+1.3ポイント)、低賃金や不規則な労働環境などの要因から慢性的に人手不足な「メンテナンス・警備・検査」(63.6%、同−6.1ポイント)が続いた。51業種中8業種が6割を上回る結果となった。
非正社員の人手不足割合を業種別に見ると、「旅館・ホテル」(59.0%、同−1.9ポイント)が最も高かった。その他、「人材派遣・紹介」(57.4%、同+2.2ポイント)、百貨店やコンビニエンスストアなどの「各種商品小売」(54.2%、同+5.3ポイント)、正社員不足も顕著な「メンテナンス・警備・検査」(53.8%、同−0.3ポイント)が上位を占めた。
ただし、非正社員の人手不足感は全51業種で6割を下回るなど、改善傾向がみられた。前年同月にトップだった「飲食店」(53.4%)はDXやスポットワークの普及による生産性向上を背景に、前年同月(64.3%)から10.9ポイント、2年前(82.0%)から28.6ポイント低下していた。
人手不足による倒産は4〜9月に214件発生し、上半期としては3年連続で過去最多を更新した。通年でみても1〜10月の累計ですでに359件に達し、2024年の342件を上回り、3年連続で過去最多となった。
帝国データバンクは「企業からは若手人材の不足を嘆く声がある他、ハイスキル人材の取り合いになっている様子もうかがえた。若手人材が首都圏に流出する中、地方を中心にスキルのある正社員を採用するのは難しく、今後も正社員の人手不足割合は高止まりすると予想される」とコメントした。
調査期間は10月20〜31日、インターネットにて実施。調査対象は全国2万5111社、有効回答企業数は1万427社(回答率41.5%)。
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