ゼネコン53社、売上14兆円で過去最高 コスト増で営業利益は圧迫

[コネムラメグミ，ITmedia]

　東京商工リサーチが実施した2025年3月期決算に基づく「上場ゼネコン53社　業績動向」調査によると、主要上場ゼネコン53社の2025年3月期（単体決算）の売上高は14兆3425億円（前期比4.8％増）となり、調査開始以来最高だった2024年を上回って過去最高を更新した。

東京商工リサーチは、2025年3月期決算による「上場ゼネコン53社　業績動向」調査を行った（出所：photoAC）

売上高・粗利率・営業利益率　推移（出所：プレスリリース、以下同）

　粗利益率は10.7％となり、前期の8.9％から1.8ポイント改善。2022年以来3年ぶりに10％台に回復した。営業利益率は5.0％（前年同期3.1％）、経常利益率は5.4％（同3.8％）、当期純利益率は4.8％（同3.2％）と、いずれも前期を上回った。

　当期純利益は6956億円（前期比54.8％増）で、4年ぶりに6000億円台に乗せた。

業績推移（53社合計）

　一方で、営業利益率はピークだった2018年3月期の8.5％を3.5ポイント下回っており、資材費や人件費の高騰が採算性の改善を阻んでいるとみられる。

　受注高は15兆5558億円（前期比6.8％増）で、4期連続で前期を上回り、2009年の集計開始以来初めて15兆円台を突破した。工事種類別では、「建築工事」が10兆999億円（同8.8％増）、「土木工事」が4兆9619億円（同3.9％増）で、いずれも過去最高を更新した。

3月期末時点　繰越工事高推移

　一方、「その他」の受注高は4869億円（同4.4％減）と落ち込み、主力の建築・土木工事が堅調に全体をけん引したかたちだ。

　期末の繰越工事高は21兆8621億円（同8.3％増）で過去最高を更新。未完了工事の積み上がりが、今後の収益にどう影響するか注目される。

　東京商工リサーチは、「人手不足による工期の長期化や資金繰りの悪化、『2024年問題』などの懸念はあるものの、建設業各社は堅調な受注が続いている」と分析している。

　ゼネコン主要53社のうち、「増収増益」は28社（構成比52.8％）で過半数に達した。「減収増益」は11社（同20.7％）、「増益」は39社（同73.5％）にのぼり、前期に2社あった赤字企業は、今期すべて黒字を計上した。

　本調査は、2009年3月期から2025年3月期までの決算期を対象に、連続比較が可能な上場ゼネコン53社の単体業績（売上高、粗利益、営業利益、経常利益、当期純利益など）を集計・分析したものである。