2月末には、羽田空港で有料の実証実験を予定している。価格はワンコイン程度を想定しており、事業化に向けた重要なステップとなる。
また、すでに海外からも引き合いが相次いでおり、アジアや欧米の空港から具体的なオファーが届いているほか、国内ではホテルや運送業者からも関心が寄せられているという。物流の効率化が課題となる中、圧縮技術への関心は高い。
一方で、課題もある。1台当たりの製造コストは数百万円で、量産化にはさらなる資金が必要だ。加えて、問い合わせが増えており人材確保も深刻化。川口さんは「海外の空港からも複数のオファーが来ているが、十分に対応しきれていない状況」と説明する。
同社は、圧縮機を単なる便利機能ではなく「生活インフラ」に育てることを目指す。「衣類を畳む、掛けるだけでなく、『圧縮する』という選択肢も定着させたい。ゆくゆくは洗濯機に圧縮機能が備わる未来を考えている」(川口さん)
その第一歩となるのが、空港での実装だ。従来の引取サービスとは異なり、圧縮サービスは荷物が増えた“その場”で解決策を提供し、放置を未然に防ぐ「予防」の仕組みといえる。2月末の有料実証を経て、空港インフラの新たなスタンダードとなり得るだろうか。
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