企業のアプリ開発「内製」63％に IT部門以外が担う「市民開発」で最も利用されているツールは？（1/2 ページ）

[ITmedia]

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　受発注管理や在庫管理、経理処理など、社員が日々の業務で使うアプリケーションやプログラム（以下、アプリ）を、企業はどのように用意しているのか。

　ITツールの開発・提供などを手掛けるサイボウズ（東京都中央区）の調査によると、国内企業の63％がアプリ開発の「内製／内製化」に取り組んでいることが分かった。

企業におけるアプリ開発はどうしている？（提供：ゲッティイメージズ）

　IT部門以外の現場社員が自ら業務アプリを開発・改修する「市民開発」に取り組んでいる企業は38％にとどまった。一方で「市民開発」という用語自体の意味を理解していない回答者が約3割を占めた。

　サイボウズは「『市民開発』がIT部門視点の用語であるため、非IT部門においてアプリケーション開発を推進している担当者は、自身が『市民開発』を実施しているという認識が低いと思われる」と指摘した。

国内企業における「内製/内製化」と「市民開発」の実施状況（出典：ITR「国内企業におけるアプリケーション開発に関する調査」2025年10月調査、以下同）

　アプリ開発の基本方針については、外部委託や完全外製とする「外製指向」が21％だったのに対し、完全内製または内製優先の「内製指向」は78％に上った。サイボウズは「企業が外部委託に限界を感じ、内部での開発力を育成し始めている」と分析した。

アプリケーション開発の基本方針

　では、市民開発を行っている企業はどのようなツールを使っているのか。自社にとって重要なツールとして最も多く挙がったのは「ChatGPT」（10％）だった。以降「Azure AI／Azure OpenAI」（9％）、「kintone」「Google Gemini」「Power Apps」（いずれも6％）が続いた。

市民開発に利用しているフレームワーク／ツール／サービス