市民開発の対象としては受注販売や生産管理、在庫管理といった「業務システム」(54%)や経理・人事・給与などの本社管理部門が利用する「基幹システム」(53%)が上位に挙がった。
市民開発のメリットとしては「開発に関わるメンバーのモチベーション向上に成果があった」とする企業が57%に上った。このほか、メリットとして挙げた項目に対して「効果がある」と回答した企業がいずれも約半数に上った。
課題として最も多かったのは「けん引役を担う人材の不足」(12%)だった。以降「IT専門部門と業務部門の役割分担、責任範囲、承認プロセスの不明確さ」(10%)、「開発物の品質保証/テスト体制が未整備」(9%)が続いた。
本調査は2025年10月16〜24日、従業員数100人以上の企業(ITベンダーを除く)かつ、市民開発によるアプリケーション開発を行っている企業を対象にインターネットで実施した。404件(スクリーニング調査は1万442件)の回答を得た。
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