業種別では「不動産」が62.9歳で最も高齢だった。「製造」(61.6歳)、「卸売」(61.5歳)が続いた。開発ソフトウェアなどのIT企業を含む「サービス」は59.4歳で、「その他」を除く業種で唯一60歳を下回った。
上場企業の社長の平均年齢は58.7歳(前年比プラス0.2歳)だった。年代別では「60代」が最も多く43.1%に上った。
都道府県別では「秋田県」が最も高く62.6歳だった。以降「岩手県」(62.5歳)、「高知県」(62.4歳)が続き、東北6県はいずれも全国平均を上回った。
最も若かったのは「三重県」と「沖縄県」で、いずれも59.7歳だった。このほか60歳未満は「愛知県」(59.8歳)、「岐阜県」(59.9歳)、「大阪府」(59.9歳)のみだった。
帝国データバンクは「近年は退職したシニア層の起業も増加している」と指摘。一方で「全体では早期に事業承継問題に着手・実行できた企業と、経営面や人材面から事業承継ができず、社長の高齢化が続く企業との二極化が進行している可能性もある」と分析した。
本調査は、帝国データバンクの企業概要ファイル「COSMOS2」(約150万社収録)から2025年12月時点における企業の社長データ(個人、非営利、公益法人などを除く)を抽出し、集計・分析した。
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