2026年度の初任給、企業の約7割「引き上げ」 既存社員との“逆転現象”懸念する声も

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　帝国データバンクが実施した調査によると、2026年4月入社の新卒社員の初任給を前年度から引き上げる企業は67.5％に上った。前年（71.0％）から3.5ポイント低下したものの、依然として約7割を占めている。

初任給について調査（提供：ゲッティイメージズ）

　初任給を「引き上げない」と回答した企業は32.5％だった。引き上げを実施する企業からは「人材確保、インフレ対策のため」「賃金テーブル全体のベースアップに伴い初任給も引き上がった」といった声が寄せられた。

　一方、引き上げを見送る企業からは「既存社員との賃金バランスを考えると難しい。既存社員に対して大幅な賃上げを行える体力がない」「中小企業は物価高騰の影響を大きく受けており、対応が難しい」といった意見が挙がった。また「2025年度に引き上げたため、2026年度は据え置く予定」とする企業も一定数みられた。

初任給を引き上げるか（出所：プレスリリース、以下同）

　企業規模別にみると「大企業」は65.6％、「中小企業」は68.2％といずれも6割台後半だった。一方「小規模企業」は前年から12.2ポイント減少して50.0％にとどまった。

　中小企業からは「最低賃金の引き上げや大企業の初任給の高騰などで引き上げたが、当社のような中小企業にはダメージが大きい」との指摘があった。小規模企業では、最低賃金の上昇や厳しい経営環境を背景に、値上げに踏み切れないケースが目立った。

初任給を引き上げる企業の割合（規模別）

　引き上げ額は「1万〜2万円未満」が47.4％で最多だった。以降「5000〜1万円未満」（31.6％）、「5000円未満」（11.7％）が続いた。

　平均引き上げ額は9462円で、前年から348円増加した。規模別では「大企業」が9749円、「中小企業」が9371円だった。

初任給の引き上げ額

　初任給の水準では「20万〜25万円未満」が最も多く61.7％に上った。「25万〜30万円未満」（17.8％）、「15万〜20万円未満」（17.4％）が続いた。「25万〜30万円未満」は前年度から6.4ポイント増加した一方、「20万円未満」は17.8％と前年度より7.0ポイント低下した。

　規模別では、大企業の30.0％が「25万円以上」と回答したのに対し、中小企業では17.0％にとどまった。

2026年度の初任給の金額

　帝国データバンクは「全体の賃上げを行う余力が乏しく、既存社員より新入社員の給与が高くなる“逆転現象”への懸念に対応できず、引き上げに踏み切れない、または小幅にとどめる企業もみられた」とコメントした。

　本調査は2月5〜9日、1541社を対象にインターネットで実施した。