企業の63.5％が「賃上げ見込み」 賃金改善に最も積極的な業界は？（2/2 ページ）

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賃金改善を「する理由」「しない理由」は？

　賃金改善を実施する理由としては、人手不足などによる「労働力の定着・確保」（74.3％）が最も多く、6年連続で7割台となった。以降「従業員の生活を支えるため」（61.5％）、「物価動向」（53.0％）、「採用力の強化」（36.3％）、「最低賃金の改定」（29.2％）が続いた。

　特に「最低賃金の改定」は前年より5.8ポイント増加しており、2025年度における最低賃金の引き上げ額が全国加重平均で66円と、過去最大の増加幅となったことが背景にあるとみられる。

賃金改善を実施する理由

　一方、賃金改善を実施しない理由は「自社の業績低迷」（55.1％）が最多だった。「物価動向」（18.2％）は前年から4.5ポイント下回り、大きく減少した。新規採用増や定年延長に伴う人件費・労務費の増加、労働環境の改善といった「人的投資の増強」は14.2％だった。

賃金改善を実施しない理由

　2026年度の自社の総人件費において、2025年と比べて「増加」を見込む企業は73.9％に達し、2016年度の調査以降で最高となった。一方「減少」すると見込む企業は5.0％だった。

　帝国データバンクは、従業員給与は平均4.53％（大企業：平均4.49％、中小企業：平均4.53％）、賞与は平均4.34％（同4.44％、同4.48％）、各種手当などを含む福利厚生費は平均4.40％（同4.48％、同4.49％）増加すると試算した。

総人件費は2025年度と比べて増加するか

　本調査は1月19〜31日、全国2万3859社を対象に実施し1万620社から回答を得た。

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