個人のAIツールを使う採用担当者の約3割、「AIに候補者情報」を入力 ルール整備は？

[ITmedia]

　採用管理システムの開発・提供などを行うHERP（東京都品川区）は、採用業務に関わる社員を対象に「採用活動におけるAI活用とセキュリティに関する実態調査」を実施した。その結果、採用業務でAIを利用している人のうち、36.0％が会社として導入が認められていない「個人のAIツール・アカウント」を活用していることが分かった。

採用活動における「シャドーAI」リスクは？（提供：ゲッティイメージズ）

　採用業務においてAIを「頻繁に利用している」人は22.2％、「時々利用している」は42.9％だった。

人材採用に関する業務において、生成AIを使用しているか（出所：プレスリリース、以下同）

　利用しているAIツールは「会社や部署として公式に導入されているツール」が最も多く64.0％に達した。一方で公式に導入されていない「個人のAIツール（アカウント）」は29.9％、「両方」は6.1％だった。

採用業務で生成AIを利用する際、主にどのようなツールを利用しているか

　AIの活用シーンでは「スカウト文面の作成」が最も多く50.9％に上った。以降「面接・面接結果の要約・整理」（41.6％）、「書類選考の補助」（35.0％）、「候補者やエージェントへの連絡文面の作成」（30.4％）が続いた。

採用業務のどの工程でAIを利用しているか

　一方、個人のAIツールを利用している人が、入力している情報としては「面接時の議事録やメモ」（35.9％）が最も多かった。「候補者に関する情報」（32.8％）、「面接官による評価コメントや懸念点」（28.1％）、「自社の求人に関する情報」（21.9％）が続いた。

　さらに、個人のAIツールのみを利用し、上記のいずれかの情報を入力したことがある人は73.4％に上った。

個人のアカウント等で採用業務にAIを利用する際、どのような情報を入力・活用することがあるか

　AI利用に関する公式なルールの有無については、「ない」が46.2％、「分からない」が6.5％だった。

勤め先では、生成AIの利用に関する「公式なルール（ガイドライン）」はあるか

　本調査は1月29日〜2月10日、採用業務に関わる採用担当者・人事責任者・経営者・現場社員331人を対象に、インターネットで実施した。