建て替えより「放置」が増える？ 老朽マンション再生の現実（2/2 ページ）

[産経新聞]

自治体の負担増に？

　同社によると、建て替えの相談は年々増えているという。担当者は「旧耐震期のマンションは（最も新しくても）築45年前後となり、設備更新が必要だ」と指摘する。

　だが、国交省によると建て替えに必要な所有者の負担は平均で1戸当たり約2000万円に達する。工事中は仮住まいの家賃や引っ越し代などもかかり、これほどの多額な費用を捻出できる例は多くなさそうだ。

　建て替えを機に戸数を増やし、その分を販売して得られる収益を工事費に充てることで費用負担を減らすことはできる。ただ、現状以上に床面積を増やせない物件や、販売価格が伸びにくい郊外の物件などはそれも難しい。

　旭化成ホームズ・マンション建替え研究所の重水丈人所長は、建て替えが進まずに放置され無人のマンションが発生する事態になれば「行政が解体することになり、自治体の負担増につながりかねない」と指摘する。老朽化が深刻になる前にさらなる対応を講じることが急務だ。（根本和哉）