こうした事態を招いたことについて、イオンは避難後の規定やマニュアル、教育・運用体制がなく、現場に判断を委ねたためと分析。地震防災規則や避難訓練は、避難後に起きる私物の回収要望や帰宅困難者などについて「具体的な対応が想定されていなかった」と認めた。
イオンはこのため、マニュアルの改定とともに避難後の再入館を防止する観点から従業員が勤務時に貴重品など携帯できるようルールを変更すると決めた。
イオンは引き続き、外部専門家で構成する「事故調査委員会」で爆発原因の究明のほか再発防止策の検討を進めるとともに、併せて対策を講じていくとしている。(柳原一哉)
copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
Special
PR注目記事ランキング