信者数減、後継者不足……苦境の寺社救え 三菱UFJ銀が寺社支援コンサル（2/2 ページ）

[産経新聞]

　三菱UFJ銀の西日本地域でトップを務める北村慎専務執行役員が産経新聞のインタビューに応じ、寺社コネクトを通じてインバウンド（訪日客）の取り込みやキャッシュレス決済の導入などを進める考えを示した。

インタビューに答える三菱UFJ銀行の北村慎専務執行役員

　北村氏は「（神社仏閣の）収入を増やすだけでなく、収入を管理していく枠組みでもデジタル化が必要となる。訪日客への対応の観点からも導入を支援する必要がある」と述べた。

　寺社コネクトでは、神社仏閣が保有する土地や建物、文化財などの未活用資産を生かし、新たな収益源をつくる取り組みも想定。建物の修繕などでまとまった資金が必要となる場合には、融資に加え、企業からの寄付や協賛金などを組み合わせた資金調達も支援する。

　三菱UFJ銀はこの取り組みに先行して7年、京都で寺社関係者と経営上の課題について意見交換する「寺社サミット」を開催した。個別の寺社への支援も進めており、一連の活動を新サービスとして本格化させる。

　当面は三菱UFJ銀京都支店で寺社などを担当する営業部門を軸に支援モデルの確立を目指す。北村氏は「京都での取り組みは、全国の神社仏閣へのアプローチになり得る」と期待感を示した。（桑島浩任）