職員へのアンケートでは、8万9967人中3731人が「品質不適切行為を認識していた」と回答。このうち、37.8%が納期や売り上げ、収益、コスト削減への圧力を原因に挙げた。一方、永守氏ら経営陣が不適切行為を指示したり、関与したりした事実は確認されなかったという。
東京都内で記者会見した岸田光哉社長は「製造業の根幹である品質保証で、不適切行為が確認されたことを極めて重く受け止めている。会計不正に続き、多大なご心配とご迷惑をおかけし心より深くおわびする」と陳謝。製品の安全性に関しては「影響がないことを確認している」と強調した。
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