DeNAでも6月、会計システムの開発・保守や品質管理を担う部署などに17体のAI社員を配属した。同僚からの依頼に対応したり、一日の終わりに日報を記録したりもする。
南場智子社長は「グループチャットの会話を聞いて『それ私できます』とかいって仕事を請け負ってくれたりして、なかなかけなげ」と太鼓判を押す。
法人向けAIサービスのスタートアップ(新興企業)のホワイト(横浜市)は3月、経理や法務、営業など6分野に対応したAI社員が業務を代行するサービスを開始した。
多くの企業がAI社員に商機を見いだしているが、一方でAI社員活用が進むと、人間の社員には付加価値の高い業務が要求され、新卒採用や人材教育が大きく変わる可能性もある。新入社員にも即戦力を求める傾向が強まりそうだが、NECの小玉氏は「若い世代ほどAIに慣れている。むしろチャンスは広がる」と期待を寄せる。(高木克聡)
スーパーから「値引きシール」が消える? 「2割引」「半額」の舞台裏で起きていることcopyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
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