人事制度コンサルティングを行う新経営サービス(京都市)は、賃金構造基本統計調査(厚生労働省、令和7年)を基にした「平均年収レポート(2026年版)」を発表した。その結果、2025年の平均年収は545万6000円で、前年より3.5%増加したことが分かった。
企業規模別に見ると、従業員1000人以上では649万4000円(前年比6.4%増)と大きく伸びた一方、100〜999人規模では518万4000円(前年比1.1%増)、10〜99人規模では456万2000円(前年比2.1%増)と伸びは限定的だった。
10年間の平均年収の推移を見ると、 2016年の486万8000円から2025年の545万6000円へ、58万8000円(12.1%増)上昇した。2021年以降、上昇ペースが明確に加速しており、特に1000人以上規模では前半5年の停滞から一転し、直近4年間で急速に上昇していた。
一方、企業規模による年収格差は、10年前と比べて縮小していない。
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