政府は2030年までに自動運転バスやロボタクシーを1万台まで普及させる目標を掲げている。これはいささか楽観的なシナリオだが、2035年、2040年となると実現の可能性はぐんと高まり、それを上回る可能性すら出てくる。
ロボタクシーは、走行中無線給電のエリアに行ったり、自ら充電拠点へと戻ったりできるし、次世代型太陽電池がさらなる高性能化を果たせば、日なたを走るだけで充電できる。そんな夢物語のような世界が現実になりそうだ。
ロボタクシーが街にあふれたら、カーシェアリング事業者もロボタクシーサービスに寄せた形に、業態変換を果たすことになるかもしれない。現在のカーシェアリングのビジネスモデルが、将来的に変化を余儀なくされる可能性がある。
ロボタクシーがどんなに安くなっても、カーシェアリングに近い料金になるとは思えないという意見もあるだろう。車両単体や運用システム自体を比べれば、カーシェアリングはロボタクシーよりも導入コストが低いと考えられるからだ。
しかし、ロボタクシーは配車も全てAIに任せられる。現在は電話でしかタクシーを呼べない高齢者なども多いため、タクシー事業者ごとに配車担当者が必要だが、ロボタクシーが広がった場合、ドライバーだけでなく、配車担当者もいらなくなる未来があるかもしれない。
もちろん自動運転がエラーを起こしたり、事故や道路工事などに対応できなくなったりしたときのためにオペレーターは必要だ。
自動運転は「レベル2」で十分である理由 完全自動運転も“完璧”ではない
街に広がるマイクロモビリティ、何が問題なのか? 日本に合う「新しい足」を考える
軽EV「ラッコ」は日本で売れるのか BYDが抱える、中国メーカーならではの課題
なぜホンダは伸び悩むのか 11年連続首位「N-BOX」が抱えるジレンマ
「残クレアルファード」はこうして広まった マイルドヤンキーとトヨタの“最適解”Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
Special
PR注目記事ランキング