紹介した事例から見えてくるのは、廃棄削減だけでなく、顧客にとっての価値向上や現場の負担軽減にも目を向けることの重要性だ。
注目したいのは、現場の工夫や小規模な試行からでも、こうした取り組みを始められる点だ。コストコでは、利用者が既存の注文・受け取りの仕組みを工夫して使っている。アパレルブランドも、まずは7週間の試行で効果を確かめた。総菜売り場でも、まずは一つの売り場の一品目に絞り、来店時に注文を受けて調理し、買い物を終えた客に商品を渡す仕組みを試すことも可能だ。注文数や追加購入の状況、現場の作業負担がどう変わるかを確かめながら、現場に合った仕組みに改善していくことが重要だ。
政府は、2027年4月から飲食料品の消費税率を8%から1%に引き下げる方針を示している。実現すれば、持ち帰りと店内飲食の税率差は、現在の2ポイントから9ポイントに広がる。持ち帰り需要の変化を見据え、注文に応じて調理する仕組みや、できたての商品を提供する取り組みが広がる可能性がある。
競争が激化してから慌てるのではなく、現場の負担を抑えながら新たな価値を生む工夫を、できるところから試してみてはどうだろう。
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