「日本のデータ活用は“植民地”状態になる」 ウイングアーク１ｓｔが警告、求められる日本企業の「自立」（3/3 ページ）

[中根ほづ美，ITmedia]

他社基盤と競わず「共存」する

　DataTetraについて、執行役員CMO（最高マーケティング責任者）の久我温紀氏は「20年以上にわたって培ってきた製品・知見を結集させた統合型モデル」と語る。新開発の次世代データ管理基盤「DataTetra DB」を備え、既存のデータマネジメント基盤「Dr.Sum」やデータアプリ基盤「MotionBoard」、AIエージェント「dejiren AI」などを統合した。

「DataTetra」の全体構成（提供：ウイングアーク１ｓｔ ）

ウイングアーク１ｓｔ 執行役員CMO 久我温紀氏（編集部撮影）

　専門知識を持たない非IT部門の社員でも、自然言語で指示を出すだけで、社内に散らばる膨大な情報から必要なデータを見つけ出し、分析できる。IT部門が全社のセキュリティやルールを厳格に守りつつ、現場はストレスなく自由にデータを扱える環境を実現する。

　海外大手をはじめとする他社のデータ分析基盤を導入している企業に対しても、それらを無理に置き換えるのではなく「共存共栄」を図る。

　島澤氏は「当社の強みは現場が自らデータを扱うEUC（エンドユーザーコンピューティング）にある。全社基盤を補完し、現場のドメイン知識を生かすことができる」と自信を見せる。

　価格体系には月額100万円程度からで、膨らみ続ける従量課金ではなく「キャパシティー課金」を採用している。

日本企業に求められる「自立したデータ活用」　3年で30億円規模の事業へ

　同社はDataTetraを3年で30億円規模の事業へと成長させるシナリオを描く。

　足がかりとなるのは1万2000社を超える既存顧客基盤だ。さらに、サービス本部 本部長の山本宏樹氏が「器を用意しただけでデータ活用は定着しない」と語るように、累計1300社以上の支援実績を持つ専門チームが顧客の業務ドメインに踏み込み、構築から運用まで密着する考えだ。

　生成AIブームが加速する中、欧米でも「データ主権」の確保は重要テーマとなっている。自社データを他社に任せるのではなく、現場が自らの手でコントロールする──。DataTetraは、日本のデータ活用の自立を促す新たな選択肢となりそうだ。