コスト最適化、業務効率化、ガバナンス強化――「購買」起点の経営改革　実践ガイド

物価高や人手不足、経営改革といった企業環境の変化を前に、「購買業務」の根本的な見直しが迫られている。これまで購買改革や購買DXの一丁目一番地といえば、製品の原料や部品といった「直接材」だった。しかし今、消耗品やOA機器といった「間接材」の購買業務にメスを入れる動きが広がっている。

「はたらいて、笑おう」――こんなグループビジョンを掲げ、転職サービス「doda」や人材派遣サービス「テンプスタッフ」などを運営するパーソルホールディングス（以下、パーソル）。同社の購買担当者は、ある課題を抱えていた。

「購買改革」で成果を挙げる企業が増えている。手作業など非効率性が残る購買業務を刷新して、コスト圧縮やコア業務への専念といった価値を生み出すことが狙いだ。購買改革の手法の一つとして、「購買管理システムが必要」だと認識している企業が57％に上ることがITmediaの読者を対象にした調査で明らかになった。

「間接材の購買」がビジネス改革の“金脈”になると気付いているだろうか。「直接材のコストを厳しく管理している」というケースは多いが、単価が低い間接材に気を配っている企業は少ない。商品の価格や購買フローの効率性、内部統制の実態などに関する課題を見過ごしているケースが多々あるのが現状だ。

物価高やコロナ禍の影響を受け、間接材購買の在り方が大きく変化している。リモートワークの普及やペーパーレス化、オンライン取引の増加、厳格化する法令対応――これらに柔軟に対応するためには、従来の購買プロセスや統制方法を見直すことが求められる。多様化する課題に対し、自社だけで対応するのは限界があるという企業もあるだろう。購買業務の複雑化に伴ってさまざまな外部サービスを活用せざるを得ない状況が増えている。

あなたは、間接材の購買に費やしている金額や工数を正確に把握しているだろうか。日々繰り返す間接材購買のコストを積み上げると無視できない数字になる。多くの経営者が「盲点だった」と認めるケースもあるという。