調査リポート
会社の休廃業・解散件数、減少しているが
2015年の休廃業・解散件数は2万6699件(前年比2.4%減)で、2年連続で前年を下回っていることが、東京商工リサーチの調査で分かった。
2015年の休廃業・解散件数は2万6699件(前年比2.4%減)で、2年連続で前年を下回っていることが、東京商工リサーチの調査で分かった。だが、リーマンショック後の2009年以降、2万5000件以上の高水準で推移。2015年の企業倒産は25年ぶりに9000件を下回ったが(関連記事)、「後継者難や業績ジリ貧などビジネスモデルの不透明感を払しょくできず、事業継続を断念する中小企業が依然として多い」(東京商工リサーチ)という。
産業別でみると、建設業が最も多く6856件(前年比6.0%減)。「公共事業の下支えや建築・住宅需要の高まりで業績は回復しているが、受注の先行懸念や人手不足、労務費などの高騰もあり、余裕のあるうちに事業継続を断念したケースが多いとみられる」(同)。次いで、飲食業や宿泊業などを含むサービス業他が6726件(同1.4%増)、小売業が3918件(同1.9%減)、製造業が2777件(同0.6%減)と続いた。
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