アップルが「iPhoneロック解除」に応じることができない理由：世界を読み解くニュース・サロン（6/7 ページ）
米国で「iPhoneロック解除」をめぐって大きな論争が起きている。騒動を詳しく見ていくと、この問題は米国だけのものでなく、私たちの生活にも影響を及ぼすかもしれないことが分かってきた。
この問題の出口はまだ見えない
今回の騒動はあちこちに波及し、賛否の意見が飛び交っている。この件について米政府関係者に話を聞くと、オバマ政権内でもこの問題については、意見が真っ二つに割れているという。IT企業に暗号化解除の裏技やバックドアを作るよう求めていたバラク・オバマ米大統領は2015年10月、企業側からの反対と言い分に理解を示して、その方針を断念したと言われている。
だが2015年11月に129人の死者を出したフランス・パリの同時テロ事件と、カリフォルニア州サンバーナディーノでのテロ事件によって、当局側は息を吹き返した。そして議論が最近、再燃しているのである。
どんな意見が出ているのか少し紹介すると、例えば「一度当局にアクセスを許せばその先はなし崩し的にバックドアが作られてしまう」というものや、「米政府が、暗号化したデバイスにアクセスできるようIT企業に強いる法律を作っても、結局、IT企業は米国外に拠点を移せばいいだけ」と指摘もある。また「中国やロシアが欧米企業にバックドアを作るよう義務付ける口実を与える」という懸念も出ている。さらに米シンクタンク・ブルッキング研究所の研究員らは、この問題の賛否を決めるのは国民、つまり議会であり、ティム・クックではないとアップルを批判している。
ちなみに米大統領選でもこの問題が俎上に載せられている。各候補が持論を述べる中で、例えば放言で知られる話題の億万長者、ドナルド・トランプ共和党候補も「アップルをボイコットしろ！」とツイートで物申して話題になっていた。だがすぐに、iPhoneを使ってこのツイートをしていたことが判明して笑いを誘った。
ともかく、まだまだこの議論に出口は見えそうにない。おそらく、最高裁まで行くことになるだろう。
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