ローソンとスリーエフ、資本・業務提携 一部店舗を「ローソン・スリーエフ」に転換

ローソンとスリーエフが資本・業務提携。一部店舗を「ローソン・スリーエフ」に転換する。

[ITmedia]

　ローソンと、首都圏で展開するコンビニチェーン・スリーエフは4月13日、資本・業務提携契約を結んだと発表した。ローソンがスリーエフ株式の最大5％を取得するほか、両社出資で合弁会社を設立し、スリーエフ店舗の一部を「ローソン・スリーエフ」に転換する。

ローソン・スリーエフのロゴ

　両社は昨年11月、資本・業務提携について協議を始めると発表。12月下旬の締結を目指していたが、延期した経緯がある。「具体的に検討を進めてきた結果、協業による相乗効果が見込めることが確認できた」と説明している。

　ローソンは4月14日付でスリーエフ株式を既存株主から取得する。業務提携では、原材料の共通化や商品の共同開発、共同仕入れなどを進める。具体的には今後両社で協議する。

　合弁会社は、9月1日付でスリーエフが会社分割により100％子会社を設立し、株式の30％をローソンに譲渡する形。スリーエフの店舗531店（3月末）のうち、90店程度をローソンのフランチャイズパッケージを活用した「ローソン・スリーエフ」に転換し、新たな店舗運営体制を構築する。