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大戸屋、低価格メニューを拡充へ 客数伸び悩み「環境変化に合わせた改革必要」(1/2 ページ)
大戸屋ホールディングスは今後、広告宣伝・マーケティング面を強化し、他社との差別化を鮮明に打ち出していくほか、海外事業や中食事業に注力する。
定食チェーン「大戸屋ごはん処」を展開する大戸屋ホールディングスは11月9日、今後の事業戦略について発表した。広告宣伝・マーケティング面を強化し、他社との差別化を鮮明に打ち出していくほか、海外事業や中食事業に注力。比較的低価格なメニューも拡充し、頭打ちの客足を取り戻したい考えだ。
20年までに国内で500店、海外で200店を出店し、売上高296億円、営業利益13億7000万円を目指す。
近年、同社が抱えている一番の課題は客数の頭打ち。大戸屋の既存店売上高は6期連続増収で、店舗数(436店)も堅調に推移しているが、客数については2014年度から減少傾向にある。
その原因について、同社は国内外食市場の成熟化を理由に挙げる。国内の市場規模は2005年からほぼ変わらない(食の安全・安心財団調べ)一方、海外の日本食レストランの店舗数推移(外務省調べ)は、2006年が2万4000店、2013年が5万5470店、2015年が8万8708店と、市場規模が拡大している。
窪田健一社長は「海外が成長機会となっているが、国内市場は成熟しており、他社との鮮明な差別化が求められている」として広告宣伝・マーケティング面を強化するほか、成長が見込める海外事業や中食事業に注力する。
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