なぜ鉄道で「不公平政策」が続いたのか?:杉山淳一の「週刊鉄道経済」(3/5 ページ)
赤字の鉄道路線の存続問題を議論するとき「鉄道は他の交通モードに対して不公平な立場にある」という意見がしばしば見受けられる。JR北海道問題もそうだし、かつて国鉄の赤字が問題になったときも「鉄道の不公平」が取りざたされた。なぜ鉄道は不公平か。どうしてそうなったか。
線路の保有会社と列車の運行会社が異なる「上下分離」
上下分離方式は、線路を保有する会社と、列車を運行する会社が常に異なる運営方法だ。地方ローカル線問題で出てくる用語である。日本では「線路を自治体が主体とする会社が保有し、列車の運行を別会社が行う」という事例が多い。営業は列車を運行する会社が行うから、利用者は列車運行会社の路線だと思って乗っている。しかし実際は、運行会社が線路保有会社に線路使用料を支払っている。線路使用料は車両の走行距離や重量などによって契約される。
上下分離方式は鉄道に限った話ではない。施設と運行を別会社が行うという意味では、バス、トラック、飛行機、船舶も同じだ。
バスやトラックを運行する会社は道路を保有していない。道路保有者に使用料を払っている。高速道路ではその保有者に料金を支払う。実際には高速道路会社も管理運営だけで、施設保有者は日本高速道路保有・債務返済機構という上下分離方式だ。運行会社を含めると、高速道路に関しては上中下方式だけど、ここでは中下は一体として考える。
一般道では距離に応じて精算しているわけではない。しかし揮発油税、自動車重量税、自動車税、自動車取得税などの税金を支払う。道路使用料という名目ではないけれど、道路保有者の財源になる。揮発油税は一般財源化されるまでは道路特定財源となっていて、まさに道路使用料の性格だった。
船舶運航会社も自社の港を持たない。国や自治体などが保有する港や管理湾内に入る際は、港湾使用料、施設使用料を支払う。航空会社も空港を持たない。着陸料、ターミナルビル使用料などの空港施設使用料を支払う。港湾と空港の収入は船舶や航空機の利用料が主体となるけれど、保有する自治体や国の政策によって定められる部分がある。
例えば、航空便を誘致したい自治体は空港使用料を安くしたり、タダにしたりする。道路については私たちマイカーも利用するわけで、料金を取らない自治体管轄道路は税金で保守整備や建設が行われる。
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