セブン&アイ・ホールディングスは4月6日、セブン‐イレブン・ジャパンが加盟店から徴収するチャージを9月1日から1%減額すると発表した。人手不足など環境が厳しくなる中、加盟店の負担を減らし、将来の加盟店拡大を図るのが狙いという。
チャージは店舗の売上総利益に課し、オーナーが土地・建物を用意する契約の場合は43%で、契約から5年経過後、条件により減少するという。
期間は「当面の間」という。1%の減額で、2018年2月期下期に約80億円の影響を見込んでいる。
フライヤーなどカウンター商品の什器を洗う業務用食洗機の導入も進めるなど、店舗従業員の効率改善や接客サービスの向上も図っていく。
同日発表した17年2月期決算によると、セブン-イレブン・ジャパンのチェーン全店売り上げは前期比5.2%増の4兆156億円、うち加盟店売り上げは5.4%増の4兆4090億円。全店の平均日販は前期から1000円増の65万7000円だった。
関連記事
- コンビニの数は増えているけれど、働くの人の「収入」は厳しいカラクリ
大手コンビニチェーンはこれまで店舗数をどんどん増やしてきた。「まだまだ大丈夫」といった感じで大量に出店し続けているが問題はないのだろうか。今回は行き着く先の「不安」について考察する。 - コンビニで働く人の不満を解消すれば、ヒット商品が生まれるかもしれない
コンビニの仕事に、棚の奥にある商品を前に出してキレイに並べる「前出し」という作業がある。人の第一印象は数秒で決まると言われているが、それはコンビニの商品も同じ。今回は、商品の並べ方が売り上げにどう影響するのかを考えてみたい。 - “王者”セブン-イレブンが合併を必要としないワケ
飽和状態となったコンビニ業界は再編の時代を迎えた。大手コンビニの合併・出店争いの話題が絶えないが、セブン-イレブンの合併に関する話はほとんど聞かない。合併しなくてもセブンが1位であり続ける理由について考えてみよう。 - 誰が困っているのか コンビニ値引きセールの実態
先日、ファミリーマートが公正取引委員会からの下請代金支払遅延等防止法に関する勧告を受けたと発表した。ファミマに限らず、コンビニ本部が店舗に負担させている費用は少なくない。今回は、値引きのカラクリなどを例にコンビニ運営の実態をご紹介しよう。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.