社員の奨学金返済を一部援助 サタケの新制度：人材確保を狙う

サタケが社員の奨学金返済を援助する新制度を創設。入社後3年および5年を経過した社員に、奨学金の返済額を加算して支給する。売り手市場の中、人材確保を狙う。

[ITmedia]

　穀物関連機械を製造するサタケ（広島県東広島市）は4月17日、社員の奨学金返済を支援する社内制度を新設したと発表した。入社後3年と5年を経過した社員を対象に、奨学金の返済を一部援助する。社員の経済的負担を軽減し早期退職を防ぐとともに、就職活動中の学生へのアピールを狙う。

奨学金返済を支援する社内制度を創設したサタケ

　創設した支援制度では、入社後3年を経過した社員に返済額の3カ月分を、同5年で6カ月分を、月額2万円を上限とし夏季賞与に加算して支給する。現在、サタケでは勤続5年目までの社員の約37％が奨学金制度を利用しており、その毎月返済額の平均は1万9479円という。

サタケの社員の37％が奨学金制度を利用

　「売り手市場で人材確保が難しいなか、入社した社員に多少なりとも経済的負担を軽減する支援を行い早期の退職を防ぐとともに、就職活動中の学生に、当社の充実した福利厚生を知ってもらって応募者の増加につながれば」（木谷博郁取締役人事部長）とコメントしている。

　卒業後に返済を滞納するなど、奨学金の返済負担は社会問題になっている。対策として企業による支援制度は広がりつつあり、ブライダルのノバレーゼ、ITシステムソリューションのクロスキャット、眼鏡チェーンのオンデーズなどの前例がある。