4月末の時点で、女性が社長を務めている企業は全体の7.7%――帝国データバンクの調査でこんな結果が出た。女性の社会進出が叫ばれる現在だが、女性社長を擁する企業の割合は10年前(07年)から1.5ポイント増、前年から0.1ポイント増と、増加率は緩やかだった。
社長就任の経緯は、「創業」が41.5%でトップ。「同族継承」(38.5%)、「内部昇格」(11.6%)と続いた。しかし、16年度以降の就任理由は「同族継承」が33.9%を占めており、同社は「高齢化や後継者不足を背景に、夫の体調不良や死亡をきっかけに事業を承継する女性社長が増えている」と分析する。
女性が社長を務める企業は、「保育所」(44.7%)、「化粧品小売り」(36.5%)、「美容業」(34.2%)などが多かった。ただ、「保育所」は前年から1.9ポイント低下しており、帝国データバンクは「ニーズが高い成長分野であることから参入企業が増え、相対的に男性社長の比率が高まっている」とみている。
最も多くの女性社長を輩出している大学は日本大学で220人。慶応義塾大学(211人)、早稲田大学(210人)と続き、学生数の多い首都圏の私立大学が目立った。
女性社長が最も多い都道府県は、青森県が10.33%でトップ。沖縄県(10.32%)、徳島県(10.2%)と続いた。一方、女性社長が少なかったのは岐阜県で、5.1%。次いで長野県(5.7%)、滋賀県(5.8%)という結果だった。
全体的に中国・四国地方など、近畿以西の地域で女性社長の比率が高い傾向がみられた。
帝国データバンクは「女性による経営や企業はまだまだレアケース。近年、女性社長を支援する融資制度や相談窓口が充実してきており、今後のさらなる女性社長の活躍が期待される」としている。
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