「人口減少」が続くが、解決策はあるのか:世界を読み解くニュース・サロン(3/4 ページ)
総務省統計局によると、日本の総人口は1億2558万3658人で、8年連続で減少している。また少子化も歯止めがかからず、出生数は98万1202人と過去最少を記録した。日本人がどんどん減っているが、解決策はあるのか。ひょっとしたら「テクノロジーのチカラ」が役立つかもしれない。
人口減対策に「テクノロジー」のチカラを
こうした対策はすでに始まっているが、ゲームチェンジャーとなるような成果を出しているとは言い難い。そこで日本が得意なテクノロジーによる人口減対策に、国を挙げて取り組むべきではないだろうかと思う。政府が長期的なビジョンとして、人口問題対策としてテクノロジーの活用を国策にするのだ。
すでに述べた通り、少子化で人口が減少することで大きな問題になるのは、高齢化が進むことで労働人口が減り、経済が縮小していくことだ。これまでいろいろな対策が議論されても、結局、人口減はなかなか食い止められない。だが、テクノロジーの進化で今、世界的に話題になっているAI(人工知能)やオートメーション(自動化)などをどんどん普及させれば、減った人口分を補っていける可能性があるのではないだろうか。
今、さまざまな分野でオートメーションが進んでいる。自動運転や銀行自動支払い、ドローンによる宅配、スーパーのレジなどのオートメーションが近年では話題になっている。
また、AIの利用がどんどん広がっていくはずだ。米IBMが開発した有名なAIのワトソンは米国のガン専門病院に導入されて医師の診断を手助けしていたり、天気予報などにも活用が進められている。またAIで犯罪予測やビジネス予測なども行われ始めている。米ロサンゼルス・タイムズ紙では地震などの速報ニュースをAI記者「クエークボット」が自動に書いて配信している。
特にサービス業では、今後ますますオートメーションやAIを活用した手法が広がるだろう。そうなると当然のことながら、人は今以上に少なくて済む。もちろん人間しかできない仕事はなくならないし、人が全くいらなくなるわけではないが、適材適所で配置すればいい。
関連記事
- 実は怖い、インド便のトイレ
航空会社のトラブルが相次いでいる。男性が警察に引きずり出されたり、母親がベビーカーを奪われたり。いずれも米国の航空会社で起きたわけだが、客室乗務員によると「インド便で深刻な問題がある」という。どういうことかというと……。 - 中国政府がいま最も恐れているのは、ネット上の「くまのプーさん」
中国共産党がネット上の検閲に力を入れている。いわゆる「サイバーポリス」と呼ばれる工作員が反政府的な発言などをチェックしているが、2015年に最も削除された発言は……。 - 世界が販売禁止に乗り出す、“つぶつぶ入り洗顔料”の何が危険なのか
スクラブ製品が、世界的に注目されているのをご存じだろうか。私たちが何気なく使っているスクラブ洗顔料や歯磨き粉などの一部には、いわゆる「マイクロビーズ」と呼ばれるプラスチックの粒子が使われている。その粒子が……。 - なぜ「楽天」が世界中で叩かれているのか?
英語の社内公用語化など、グローバル企業への成長を目指して動き出した楽天。だが、本当に必要なのは「国際企業ごっこ」ではない。国際社会に対する社会的な貢献が求められる。 - 世界から「児童ポルノ帝国」と呼ばれるニッポン
衆議院で可決した「児童買春・ポルノ禁止法」改正案。日本では大きく報じられていないように見えるが、海外では大きな話題になっている。規制が強化された格好だが、海外メディアの反応は厳しい。その内容とは……?
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.