盛り上がるオフィスの“シェア”需要:働く場が多様化
働き方を見直す動きによって、会社以外の場所で働けるシェアオフィスを利用する個人や企業が増加。供給されるオフィスも多様化が進む。
働き方を見直す動きが活発になり、オフィスも多様化している。会社以外の場所で働けるシェアオフィスを利用する個人や企業が増え、その供給も増加。ただ場所を貸し出すだけでなく、コンセプトやサービスに工夫を凝らす動きが目立つ。オープンしたばかりの注目オフィスには、特徴的なコンセプトや充実した設備がみられる。
「集中」のために最適化
眼鏡ブランド「JINS」を展開するジンズは12月1日、東京都千代田区の本社内に、会員制シェアオフィス「Think Lab(シンクラボ)」をオープンした。このオフィスは「集中できる環境」を徹底的に分析して作られている。
もともと同社の本社オフィスは、透明性が高く、コミュニケーションが活発になるように工夫されている。2015年に創意工夫を凝らしたオフィスを表彰する「日経ニューオフィス賞」も受賞した。しかし、同社が開発した、集中力などを計測できる眼鏡型デバイス「JINS MEME(ジンズ・ミーム)」を使ってオフィス内の集中度を測ってみると、社員が仕事に集中できていないことが分かった。そこで、「集中するためのオフィス」が必要だと判断した。
リラックスできる音、自然光に近いバランスの光、緑の多さなど、専門家の知見を取り入れて集中するための環境を整えた。家具や食品、寝具などの専門メーカーにもプロジェクトに協力してもらい、備品に取り入れている。
オープン後は、内覧希望や会員登録が徐々に増えているという。「集中するために最適化されている場がこれまでなかった。必要とされている」と広報担当者は話す。すでにセカンドオフィスとして利用している企業では、新規事業を担当する社員が「じっくりと考えをまとめる場」として使っており、好評だという。
快適に過ごせる設備が整ったシェアオフィスは広がっている。17年4月に法人向けシェアオフィスの展開を始めた三井不動産は12月18日、旗艦拠点「WORKSTYLING 八重洲」を早くも移転し、拡張リニューアルした。約200人が利用可能な大型施設で、30人収容のカンファレンスルームなどの設備もそろえる。
働き方改革に取り組む企業の利用が増えており、すでに22拠点を開設。18年春には全国で約30拠点になる見通しだ。
受付や会議室をシェア
賃貸オフィスにも、充実した設備を共用できるところがある。不動産管理などを手掛けるプロパティー・パートナーズは、受付や会議室をシェアできる賃貸オフィス「プレミアムオフィス麹町」(東京都千代田区)をオープン。賃貸借契約が必要となるオフィスにもかかわらず、自社で受付と会議室を設置しなくてもいいことが特徴だ。
「起業家や士業の方など、10坪(約33平方メートル)程度までのオフィスを求めるニーズは多いですが、エントランスや会議室を設置するコスト負担は大きくなります。洗練された共用スペースがあれば、お金をかけなくても来客からの印象を良くすることができます」(担当者)
同社は都市部で利用されていない空間をリノベーションして、起業家や個人向けオフィスとして貸し出す事業を展開。賃貸のほか、レンタルオフィスも提供している。老朽化などで空室が目立つビルを有効活用する取り組みだ。
18年初頭には、コワーキングスペース運営大手の米WeWorkが日本進出し、東京都内に拠点を設ける計画もある。借りやすく、働きやすいオフィスを巡る動きはさらに活発になりそうだ。
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